というわけでFediverseのリモートワーカーたちよFPの観点からこんな感じらしいぞ!
@keizou ありがとうございます。一般的には会社勤めの方は実際の負担があってもなくても、給与所得控除として業務で必要と考えられる経費相当額が差し引かれ、税額が計算されているため、別途経費計上することは難しいかもしれないなという印象です。
会社から承認してもらい、特定支出控除としてもしかすると計上できるかもしれません。が、その場合、本当に例えば6番目の項目などに該当すると見做されるものかしら?というのは少し疑問です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
中小などは国や都からリモート助成が出ているようなので会社が助成をもらって社員に負担させないようにするなどが教科書的な対応でしょうか。
結構今回色々と通常ではない対応がたくさんあるので、今後、うまく経費として数えてもらえる仕組みも出てくるかもしれませんよね。
日本もフェアユース導入すべきだよねぇ
ただ日本はシビル・ローなのでコモン・ロー体制下で生れたフェアユースをまるっと導入するのはなかなか面倒なんじゃないかと思わなくもない
個人的にはフェアユースのある北米で学校教科書ってどういう法理で守られてんのか気になる
働く中で掛かる税金について専門家へ聞いたほうが早いやろということでグルドン民でこういうの強い人は風呂内さんや!w
ということで
@furouchiaya タックスプランニングの観点から「リモートワーク時にビジネスパーソンが負担しうる周辺機器および自宅内照明を含んだ電気代は確定申告時に経費損金として計上が可能か不可能か」をお教え下さい
ただし、経費損金の計上割合については他士業の管轄であると思われるので「一般的には」ということで言及していただけると助かります
おそらく会社側がリモートワーク証明書を発行することで自身が確定申告する場合、リモートワーク期間の経費計上が可能
もしくは会社側へ経費精算し給与支払い時に電気代を補填すると会社は決算時に経費損金として形状可能だと思われる
https://raspidon.mamemo.online/@mamemomonga/103967315347374721
報酬制度が特殊環境に付いてきていない企業は沢山あるでしょうねぇ
成果報酬制度ならば何とかなるんでしょうけど、成果報酬制度をしっかり導入しようと思ったらガントやカンバンなどプロジェクト管理ツールがあった方が良いので、その辺の導入もできてない企業だとツライ
こういうの見ると社内にはもしかして司書みたいな存在が必要なんじゃないかと毎回思う
https://qiitadon.com/users/yazioh/statuses/103966423257449743
○リモートワークあれこれ
・Microsoft Office 365
Microsoft Officeへ依存しまくっている企業ならばコレの他に選択肢はない
利点はリモートワークに必要な機能がオールインワンで料金が明確なこと
欠点はMicrosoft Officeへ依存しまくった企業の古株がTeamsなどのチャットをメールと区別できるかどうか
・Google GSuite
IT企業から非常に高い評価を得ているMicrosoft Office 365の対抗馬
そもそもGSuiteの一部の機能はGoogleの情報技術者が社内で使っていたものを一般公開した機能が含まれており情報技術者との親和性が高いのが利点
欠点は情報技術者に使いやすく設計されている傾向があり、Microsoft Officeへ慣れ親しんで居ると逆に使いにくいこと
高度なセキュリティ機能があるのは非常に良いものの、大半の情報技術者は上司・役員へ説明しきることが困難だろうというのも欠点と言えば欠点