穀物や牛肉使ってる飲食業、ファストフードやステーキ屋、ハンバーグ屋が伸びるかなぁ
ペッパーフードサービス行ってるみるかぁ
https://www.google.com/finance/quote/3053:TYO?sa=X&ved=2ahUKEwjCwdScqceJAxUebvUHHe3tEDYQ3ecFegQIHxAc
安くて買いやすいし宝くじ買ったと思えば外しても痛くないw
船乗りだったら有り得るとしかw
わからん、どうやって輸送コストを抑えたんだ?
ボクの手元には輸送運賃が抑えられる好材料なんて無いんだが?
まだアデン湾や紅海、スエズ運河の交通量は回復してない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD307Y40Q4A031C2000000/
外貨獲得競争で中国に負けた結果がこれ
もちろん税収に影響して社会保険料と医療費とか年金の負担額が増える
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
つまり、謎の値動きは霞が関が出処の財政出動の噂で、飲食が先ず動く財政出動ってことは・・・地域振興券か?
クリスマス・年末年始、遅くとも今年度中に地域振興券を発行し、これは実質的に日本円を刷っているようなものだから円安喚起策にもなるし、子育て支援にもなるし、若者の可処分所得を一時的に増やすし、老人ウケも良い・・・ってことだろうか?
立憲民主党が緊縮財政派だから無理じゃない?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB274QH0X21C24A0000000/
人口減に伴って国内資本の減少が起きる、稼がなければ財布の中身が減る、つまり外貨を呼び込まなければ国家予算が不足すると中学生でも理解できるレベルの話ですよコレは
その上で更なる高齢化社会へ進むわけですから、労働人口も減り、税収が減る、国家を運営する上で国家予算の奪い合い、国家予算のゼロサムゲーム、様々な分野への国家予算が減額、国家予算の希薄化が起きるんですよ
若い子たちが社会保険や年金の控除額が増大していて可処分所得が少なくなっていて、それらへ怨嗟の声を上げるのも非常に理解ができる
その怨嗟の声へ応じて最低賃金を上げると言うのならば企業に稼がせなきゃいけないんですよ。内部留保へ課税する?馬鹿げた話ですわ
今ここで若者に稼がせる選択を取れないのならば、就職氷河期世代が引退したとき労働者の最年長として就職氷河期世代の年金を握っているのは今の若い子たちだってのを忘れちゃいけない
自分の老後・年金のために今の若い子たちが稼げる世の中を作っていかなきゃ必ず報復される。国家予算が足りない、無い袖は振れないと今の若い子たちが我々にそれを突き付けてくるんですって