Twitterにも書いたけど、日本郵政は総務大臣が63.29%の大株主。楽天は日本郵政から8.32%の資本を受け入れる。

つまり、日本郵政を経由して、国（総務省）から5.27%を出資してもらうことになる。その出資は全額楽天モバイルに使われる。

国からの基地局整備の補助金とも取れるし、携帯電話行政は中立と言えるのだろうか？あまりにあからさますぎないかな？