さらに検討会では毎年のカードの利用実績に合わせ、利用者を「名誉国民」「国民」「非国民」としてランク付けする案も挙がっている。素案では年２千万円以上の消費活動に貢献した名誉国民には国政選挙時に１人２票投じる権利を与える一方、ポイントをためる意志がない非国民からは逆に選挙権を剥奪するとしている。