• 高市首相の衆院解散・来月総選挙と、食料品消費税減税方針が財政不確実性を急増させている

• スーパーロング債（20〜40年物）利回りが急騰中、財政規律への不信が最大の要因
• 10年物国債利回りは1.6%台前後で比較的抑制されているが、これは日銀が約50%保有し市場をコントロールしているため

• 食料品消費税減税の年間コストは約5兆円規模と試算され、日本の債務持続性に深刻な影響
https://youtu.be/7gdlFopLrvs?si=DYM2Wm_fbk_IqvgN