たけまん＠名無しの病院事務長さん @takemann@mstdn.guru

兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市の調査委員会は28日、調査報告書を稲村和美市長に提出した。業務委託先のBIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）社員らが個人情報を含むデータを市に無断でコピーするなど「物理的に情報漏洩が生じうる危険な環境が作られていた」と指摘。市が同社へのセキュリティー監査を実施していなかった点を挙げ、「組織体制の抜本的な見

中国のネット上で28日、白紙の販売を巡り、虚偽の文書が出回る騒動が起きた。同国の文具大手がA4サイズの白紙の販売を当面停止するとの声明文で、企業側は「デマだ」と否定した。中国では最近、新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策に抗議の意思を示すため、白紙を掲げる人が増えていた。この文書は「緊急声明」のタイトルで、上海証券取引所に上場する上海晨光文具のロゴが入っている。北京市など各地で

　中国全土で同時多発的に「反ゼロコロナ」デモが広がった。共産党による統制が厳しい中国で、大勢の市民が公然と政府批判をするのは極めて異例だ。多くの市民が表現の自由を求める象徴となった白い紙を手に街頭に出たのは、ゼロコロナ政策で積もりに積もった不満が政府に届いていないとの憤りがあるようだ。

サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会で、インターネットでの観戦が広がっている。仕掛けたのがサイバーエージェントのネットテレビ「ABEMA（アベマ）」だ。全試合無料生中継を売りにファンを取り込み、日本対ドイツ戦の23日には1000万人超の視聴者を集めた。好みのアングルの映像を選べるなどスポーツ観戦の楽しみ方がネット配信で変わりつつある。23日夜、東京・渋谷のサイバーエージェントのオフィス

ケースワーカーとして福祉事務所に配属された新人公務員、義経えみるの目を通して生活保護のリアルを描いた漫画「健康で文化的な最低限度の生活」。作者の柏木ハルコ氏に執筆の動機や取材の苦労をインタビューしたことがある。東日本大震災をきっかけに社会問題への関心が高まり、生活保護の現場に社会のひずみが表れていると感じたそうだ。「実際に会わないとこのテーマは書けない」と思い、受給者やケースワーカーら100人

　米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。マスク氏は全社員の半数の約3700人を解雇し

【ボストン=白石武志】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは10日、年内に米国の2都市で独自開発した無人機（ドローン）を使った宅配サービスを始めると明らかにした。都市部を中心に提供地域を広げ、今後10年以内に年間5億個の荷物をドローンで空輸する構想も示した。アマゾンは2021年10月に米東部マサチューセッツ州ボストン市郊外にロボットの開発・製造拠点「BOS27」を開設し、物流分野の自動化に

消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由

　ビートルズの1966年の来日公演について、警備を担当した警視庁の撮影した映像が公開された。市民団体が情報公開請求で手に入れた映像は約35分。無音ながら、演奏シーンを含め見応えがある。だが違和感も覚えた。ビートルズの4人以外の何千もの人の顔にぼかし処理を施したうえで公開されたからだ。

日本企業の社長の平均年齢は60.3歳――。帝国データバンクによる2021年の調査だ。1990年から31年連続の上昇となった。90年当時の平均は54歳だったから、この間に6歳あまり社長の高齢化が進んだことになる。世界の主要企業を対象にしたPwCストラテジー&の「2018年CEO承継調査」でも、日本は高齢化が際立つ。新任CEOの中央年齢は60歳で、53歳の世界平均よりも7歳年長だった。グローバル

音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）が広告事業に活路を見いだす。売上高に占める広告収入の割合を現在の約1割から2～3割に引き上げる。同社幹部が日本経済新聞の取材で明らかにした。サブスクリプション（継続課金型）のサービスで成長してきたが、米アップルなどとの競争が激化している。サブスクのみに依存しないビジネス構造への転換を急ぐ。「将来的に売上高に占める広告の割合は2～3割に高まる

（ブルームバーグ）： 米ツイッターに代わるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）をうたい、フリーソフトウエアで利用可能な「マストドン」への新規加入者が最近数日間で急増し、運営継続を難しく

米起業家イーロン・マスク氏が10月27日に総額440億ドル（約6兆5000億円）で実行したツイッターの巨額買収では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど邦銀が協調融資に中核として参加した。世界が注目する買収案件で存在感を示したが、市況の悪化や先の見えない「マスク劇場」で当初想定していなかったリスクを抱え込んでしまった側面もある。全7行による銀行融資は総額127億ドルにのぼる。主導したのは米モ

筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大