「景気・物価高対策」と「社会保障制度の見直し」っていう可処分所得に関する経済の事柄が51%、つまり2人に1人が経済って言ってるわけだが、野党は経済刺激するような政策発表しなくて良いの？

たぶんこのまま行くと自公で単独過半数を超え、何なら立民の野田代表が改憲へ前のめりになると衆議院議席2/3を超えるような事態になりかねないと思うが・・・

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609851000.html