・全社員が基礎情報技術者およびLPICレベル1の取得が義務付けられ、前述の2資格を取得してないと中途採用されない(デザイナや総務、経理、営業、人事、更には役員職なども含む文字通り全社員)
・裁量労働制かつ成果インセンティブ制
・営業に関しては基準以上の取得案件に対して最大で生涯永久インセンティブが与えられる
・人事部門管理職は高度情報処理技術者取得者もしくは同等の高度専門資格者または同等の成果を果たした者である必要がある
・会社として脆弱性報告報奨金制度を整備しており、この制度の利用は社外の者でも可能
・開発部門に限り上記の脆弱性報告報奨金制度を利用し、相応の成果と認められる場合は、中途採用時条件である基礎情報技術者およびLPICレベル1の入社時点での取得済みが免除され、新卒と同様の入社後取得となる
・正規従業員入社試験に不合格となった場合でも一定の基準を満たしていれば最大で2年11ヶ月の期間従業員として採用し、その間に実力を示せば正規従業員登用試験をもって正規従業員になれる
・1つのプロジェクトに対して25%を超える余剰人月が必須
・週5日労働の中で1日は通常業務外の業務を行える
・70歳定年。定年後は社内でコンピュータなどの貸出や清掃、警備、講師などの業務へ社外業者よりも優先的に配置
・役員を含む全社員へ対して会社ブログへ最低月1回は何らかの記事を作成する義務がある。またこれは通常業務である
・メディア露出に関しては役員よりも従業員を優先する。これは従業員のキャリア形成を目的とするからである
・人事部門は従業員の転職に協力的でなければならない。また転職する従業員が会社として大きな損失と考えられる場合は転職先企業よりも良い労働条件を提示し、従業員および状況によっては転職先企業と交渉をしなければならない。その際は決して従業員および転職先企業を貶めてはならない
・役員は従業員が働きたいと強く思う会社作りを推進し、また社会全体から良い企業と認識され、多くの人々が我が社へ憧れを持って入社せんとする会社作りをする義務を負う。これは我が社が存続する限り永久に放棄されないものとする。