・全国自治体からボトムアップされた情報をもとにトップダウンで日本国公的機関の共通システム統合を推進します
・マイナンバーをW3Cが提唱するDIDs(Decentralized Identifiers)への統合移行を推進します
・旧マイナンバーカードの代替としてDIDsの秘密鍵の情報が暗号化保存された運転免許証・保険証・各種サービス証書・金融機関カードなどの機能を統合した新マイナンバーカードを発行します
・DIDsを応用し全国自治体どこからでも公的情報へのアクセスの実現を推進します
・DIDsを応用し日本銀行が日本円兌換紙幣の電子マネーeYEN(エン)を発行し電子決済商取引を推進します
・日本国公的機関が求める請求に対する個人承諾は印鑑から新マイナンバーカードへ移行を推進します
・DIDsを応用したインターネット選挙を推進します
・DIDsを導入しようとする民間企業へ対し導入するための補助金を交付します
・民間企業の都市圏外リモートワークを奨励し都市圏外リモートワークを導入した民間企業には補助金を交付します
・国土地理院によるOpenStreetMapへの貢献を推進します
・電動キックボードなど小型電動個人モビリティを普通自転車の枠組みとし規制管理します
・5G通信時代を見通しWebサービスでWebTorrentの応用しインターネット接続端末の総CDN化を目指します
・Appleコンピュータ端末へ対し文字コードポイントU+F8FFの運用を辞める、もしくは文字コードポイントU+1F34Eとするよう命じます