ファーウェイの件、ボクは「中華人民共和国政府(中国共産党)は米国へ折れるしか無いが、自国の産業を守るため海外企業への規制は段階的に緩和される」と見ている
先ず、規制緩和第一弾へ挙がる可能性が高いのは「ゲーム産業」なのではないだろうか。ただし青少年保護を冠した年齢別レーティングやプレイヤー間コミュニケーション機能の制限は必須化される可能性がある
それと同時に「アプリ産業」も緩和されるであろうが、いわゆる「金盾」による規制は引き続き行われ「アプリをインストールできたとしても通信が出来ない」という状況へ陥るのは想像が難しくはない
それらと同時に緩和されそうなのが「越境EC産業」で、そもそも違法物であれば国際的に見ても厳しいとされる中国税関で排除が可能なので中国国内からAmazonなどの国際ECが利用できるようになるかも知れない
そして更に「映像メディア産業」も緩和されそうだ。理由としては現在名目上発禁とされている映像メディア作品が裏ルートで取引されてしまっているので規制緩和することによって逆に監視しやすい体制を設けるのではないか
フォロー
実は今回挙げたものは既に中国内で利用できる。利用できるのだが直ぐに規制されてしまったりして事実上利用できないというのが現状だ
つまり「これから中国で起こる海外企業への規制緩和とは海外企業製品の審査プロセスの改善や緩和がメインとなる」というのがボクの予想
ただ、残念なことに「知財産業」に関しては規制緩和後にスケープゴートが数件摘発されるだけといういつもどおりの展開なのではないかと思われる
まぁこれらはただの予想なので当たったら褒めてほしい
あぁそうそうコレも良い忘れてた
「中国では世界で新しいイノベーション企業や製品が現れるとその当初は中国内でのビジネスを静観するが、同種の自国企業または製品が成立すると海外の先駆者を国内規制してしまう」といういつもの流れがあることは述べてきた
それらから察するに「現在の中国の戦略はファーウェイなど自国企業や製品が体制を立て直すための時間を稼ぐ」というものだと予測でき、つまり中国としては今後「できる限り遠い時期へ米中首脳もしくは外交トップレベルなどできる限り大きな会談を設定しようとしている」のではないかとボクは予測している
育つまでは堪えるのが現在の中国の主要戦略の一つなので、米国の攻勢は「ほらほらもう時間はないぞ」と煽り立てるものになっている
今回のトランプ大統領来日でその発言がより中国を煽り立てるものならより本気になっているということの証明なんじゃないかと思う