〈郵政民営化とは何だったのか〉不配の非公表に顧客情報の流用、不適切点呼…それでも公的資金で救済せざるを得ない巨大組織「日本郵便」の行方 | 集英社オンライン |

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サービスの改悪に料金の値上げまでやりたい放題の日本郵便

今年10月で郵政民営化法公布から20年の節目を迎える。しかし、民営化されても国民の利便性向上や経営の効率化はまるで進まなかった。

2021年からは普通郵便の土日配達が廃止された。これによって配達にかかる期間が伸びた一方で、2024年に郵便料金の値上げを行なっている。しかし、2025年3月期の郵便・物流セグメントは400億円近い赤字を出した。

信書便事業への参入そのものは日本郵便以外にも認められているが、一般向けの参入事業者は実績がなく、実質的な独占が続いている。企業同士の競争を通したサービスの向上などというものは夢物語だった。

そして、日本郵便は不祥事が続いている。