速報！
新型コロナウイルスの感染拡大が各産業に与えた影響を緩和するため、台湾・行政院は台湾元600億元（約日本円2190億円）の特別予算を編成し、融資、就職、税務の三方面から企業を支援する特別条例を策定している。
条例によると、政府は企業に融資の提供、借金返済期間の延長、利子の助成などを実施し、不渡りが発生した場合は、6ヶ月の猶予期間を与える。従業員が無給休暇を強いられた場合、企業は基本給を支払う義務がある一方、企業側は法人税の減額ができます。さらに、2019年9月に、国内旅行の振興を図るために実施された、夜市消費券の配布は、再び実施され、適用対象は芸術・文化イベントに範囲拡大する方針。
この特別条例は、20日行政院の閣議で承認されてから即施行されるとのこと。
https://youtu.be/zJnB4eniP8w
隣国の台湾の動きの速さ、変わりゆく時代にフィットした改正・条例の新設。
流石の世界幸福度の東アジアで上位に来る台湾...！
もう国際機関で十分に活動できるし、日本政府はもっと台湾の行政機関の思考を見習ってほしい。。
切実。。。。(´；ω；`)
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@koyapee オタク文化にも、行政が、日本より理解がありそうなので、台湾すばらしいなと思います。
外国語全くできないですし、仕事の心配もありますが、移住したい気持ちです。
https://twitter.com/mokomoko_tantan/status/1229899157046878209?s=21
