医療費・社会保障費を賄うため増税したはずの消費税の減税を訴えつつ医療費・社会保障費をどうにかしますとか言ってる連中には5年後・10年後・数十年後のため、何なら自分の子供のため絶対に投票しない

企業による設備などの投資を阻害する内部留保課税や、今や年金すら運用されている金融市場へ冷え込みをもたらす金融所得増税で医療費・社会保障費を賄うなんて、結局は国内資本を消費するだけの施策でしかない

これらの施策を取った先をどうするかと言えば、医療費・社会保障費の投資パフォーマンスを良くするため、外貨から見て相対的に国内資本を大きく見えるよう円高へ振らなければならず、その選択は既に民主党政権で国民は経験している

消費税の減税を訴えつつ医療費・社会保障費をどうにかするには少なくとも外貨獲得を推進する必要があり、取得された外貨は国内資本の増加が可能なので日本国内での投資が増え、そして国や国民が医療費・社会保障費の更なる負担増を避けることが可能

ここまでやって初めて消費税の減税を訴えつつ医療費・社会保障費をどうにかできるのに、それを訴えられない間は支持することは出来ない