日程出たので、BtoC業態の運営者は今から仕込みを入れておくべき
東京五輪開幕 来年７月23日 パラ８月24日でｉｏｃと日本側合意 | Nhkニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358381000.html
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こういう状況下なので、近ごろ前職のお客さんから相談をいくつも受けていました。それまでは転職してしまったので会社という後ろ盾がなく無責任なことは言えないと断り続けていましたが、新型コロナウイルスの影響によって後ろ盾がないのは依然変わらないが参考としてという前提で相談を受けていたのです。
ボクが行っていた回答は、まず基本的には今の状況だと耐えるしかないというものです。これは基本中の基本、大前提になります。
しかし、新型コロナウイルスの影響は中長期的に見ると一過性であるという見解が大半であり、これは明確に現在は落ち込んでいるだけであり、いずれ回復するであろうという予測が経済界での主流の見解です。
そこで東京オリンピック需要へ期待していたBtoC業態業者の取り得る生存戦略として、損金を大きく膨らませ納税額を減らし、その損金によって将来の顧客需要を喚起するという手法です。
例えば「不要不急の外出を控えて頂きありがとうございますクーポン」を発行して顧客の連絡先を取得しつつ、クーポン発行による現金を伴わない損金を発生させるなどです。
これによって新型コロナウイルスの混乱が終息したのちに顧客へ連絡し、顧客の需要を狙います。
更に急々の運転資金に乏しい場合はクラウドファンディングなどを利用して有料の割引チケットを発行しましょう。つまり早期にお金を支払って頂けるのであれば、新型コロナウイルスの混乱が終息した後に割引されたサービスを受けられるようにするのです。これで当面の運転資金は確保できます。
運転資金に余裕があるのならば、協力業者と普段締結している契約を今から将来に渡った契約として締結するのも有効です。将来の契約履行を約束し割安の契約にするわけです(例えばラーメン屋さんなら製麺所との契約など)。
協力業者も当面の運転資金が得られるので前のめりで聞いて頂けるはずです。
今は耐えるときなので可能な限り当座の預金を減らさず将来の需要喚起を行うか知恵を絞るのが重要です。