ステルスマーケティング問題は昨今の(悪性な)インフルエンサーマーケティングとも密接に関係しているのは多くの人が認識にあると思う

これの何が問題かと言えば「不当競争を誘発させる可能性が非常に高いこと」なんですよね

日本の消費者庁や世界のそれに類する組織が昨今はステルスマーケティングへ対して厳しい意見を寄せているように、このようなマーケティング手法は限りなく黒に近いグレーの領域であり法令上でも非常に不安定な状況にある

根拠としてはマーケティング契約によって、金銭またまそれらと同等と考えられる物品のやり取りによって依頼者と請負人に事実上の上下関係が発生しているのに、消費者へそれらの情報を隠蔽することは消費者へ正しい情報を伝えきれているとは考えにくいというのが昨今のマーケティング認識なわけです

更に依頼者と請負人間の関係性を隠蔽しつつ、消費者へ対してよりインパクトの強いマーケティング手法を取った際、そのマーケティング手法が法的に優良誤認とされたとき、その責任の所在は消費者からすると請負人に集中し依頼者が逃走を計ることも可能であり、請負業すらもビジネスとして成り立たなくなる可能性がある