Docomoは持ち株と同じくらいの1兆円近いフリーキャッシュフローを持ち、時価総額でも持ち株より上という意味不明なことになってるので救済という側面はないですね。

おそらく2年前の澤田体制発足から温めてたグループ再編案を携帯料金値下げをのむバーターとして許可してもらったのではないかと。