>ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり

https://x.com/konotarogomame/status/1981230090110546331?t=hFBLiHgCAeognE3IZkMTQA&s=09

また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました。

そこでもしこの給付が行われるならば、自治体を煩わせることなく、国だけで給付事務を行うためにどうしたらよいかという検討を行いました。

結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよいのです

デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っているので、それを日銀と各金融機関に提供し、日銀は金融機関ごとにそれぞれの金融機関に設定された公金受取口座の数ｘ２万円の金額を、各金融機関が日銀に持っている口座に振替ていきます

金融機関は、その金額を、自行に設定された公金受取口座に入金していきます、以上終わり

ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり、公金受取口座を持っていない人への給付をどうするのか、あるいは各金融機関は一日あたり振り込みできる口座数に上限があって時間がかかるという声が上がりました