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スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり: 日本経済新聞

”世界統一規格として生まれたMatterには、大いに気になる点がある。日本企業の存在感が不思議なほど薄いのだ。

具体的には、22年11月28日時点でプロモーターとしての参加はゼロ。パーティシパントに東芝、三菱電機、村田製作所、パナソニック、スタートアップのmui Lab(ムイラボ、京都市)。そしてアダプターにOKIの名前があるぐらいだ。村田製作所によれば、参加企業の中心は米国、欧州、中国の企業で、その内訳(プロモーターとパーティシパント)は米国が約30%、欧州が39%、中国が約24%となっている。”

nikkei.com/article/DGXZQOUC018

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会員の階層は、仕様策定をリードするボードメンバーである「プロモーター」、仕様策定に関わりワーキンググループへの参加権を持つ「パーティシパント」、策定された仕様を基に製品を開発できる「アダプター」の3種類がある。会員数はそれぞれ29社、272社、241社となっている。

プロモーターにはアマゾン、グーグル、アップルのほかに、韓国のサムスン電子、LG電子、中国の海爾集団ハイアール、華為技術(ファーウェイ)、スウェーデンのイケア、オランダ照明大手のシグニファイ、仏電気機器・産業機器大手のシュナイダーエレクトリック、さらに米テキサス・インスツルメンツや独インフィニオンテクノロジーズといった大手半導体メーカーなどが参加している。

パーティシパントには英ダイソンや米インテル、米メタ(旧フェイスブック)のほか、米アイロボット、米テスラも名を連ねる。これだけ幅広い業界からビッグネームが参加するスマートホーム規格はかつてなかった。

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