たけまん＠名無しの病院事務長さん @takemann@mstdn.guru

政府は各省庁による広報活動でのSNS（交流サイト）利用を制限する検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。機密情報が漏洩する可能性などがある場合、利用を控えるよう注意喚起する案を検討する。政府内には「部局ごとにリスク

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターのSNS（交流サイト）上で嫌がらせや差別的な投稿をする「荒らし」と呼ばれる行為が急増している。不適切な投稿の削除を極力なくすと表明していた米起業家イーロン・マスク氏による買収が27日に完了したことで、どこまで過激な表現が許されるようになったのかを試す動きが広がっているとみられる。SNSの投稿分析などを手がける米団体「NCRI」によると、マスク氏による取引

インターネットの通信の安全を守る新しい暗号の仕組みが始まった。量子コンピューターでも解読できないようにするのが主眼だ。7月に米国がIBMなどが開発した方式を標準に選定したことで開発が加速している。ソフトバンクは2024年の通信への導入を目指し、米グーグルや米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）もクラウドサービスへ応用する。インターネットの暗号はネットバンキングや買い物の送金、電子メールを送る際

【シリコンバレー=奥平和行】景気減速の懸念が強まるなか、米巨大IT（情報技術）企業の成長鈍化が鮮明になってきた。アルファベットは2022年7～9月期の売上高が前年同期比6%増にとどまり、マイクロソフトも売り上げの伸び率が過去5年で最低だった。これまで収益をけん引してきたインターネット広告やパソコンなど幅広い分野の市場拡大に陰りが出ている。「広告の売上高は前年同期の水準が高かったことに加え、厳し

高級コーヒー豆の需給の逼迫感が一段と強まっている。2021年の長雨や霜害などの影響を受け、ブラジルを中心とする中南米の主要産地の生産が伸び悩んだ。欧米の消費地にある指定倉庫への入荷が減少、在庫量は23年ぶりの低水準に落ち込んだ。品薄感から国際価格は11年ぶりの高値圏で推移する。円安が進む日本では、製品値上げの動きがさらに加速する可能性がある。先物取引所では最終決済時に現物を受け渡す仕組みがあり

　自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受け、警視庁は10月下旬から取り締まりの強化に乗り出す。これまでは呼び止めて注意を促す「警告」にとどめていた違反について、危険性が高い場合には刑事罰の対象となる「赤切符」を交付する方針だ。

　「GT―Rなのに5ナンバー？」――。通報者のそんな疑問が容疑者の逮捕につながった。 　愛知県警捜査3課などは17日、いずれも住所、職業不詳、尾関謙司（53）と後藤昌志（39）の両容疑者を盗品等保管容疑で逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。

東京都国立市は新たな財源を生み出すことを目的に、動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式アカウントを収益化した。再生回数に応じた広告収入が歳入となり、現状では年間3万円程度の収益を見込んでいる。市は「広報業務に還元していく。一層の歳入増につながるよう取り組む」としている。市によると、チャンネル登録者数が1000人以上で、直近12カ月の総再生時間が4000時間以上という収益化の条件を満たし、10月

米メタが仮想現実（VR）ゴーグルで22万円台の新機種を投入する。高性能品に幅を広げビジネス需要を掘り起こす。メタは世界シェアで7割近い王者だが、足元では動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の運営企業を傘下に持つ中国企業が追い上げる。SNS（交流サイト）でしのぎを削る米中IT（情報技術）大手が成長期待の大きいVRでも競合関係になろうとしている。メタが25日に発売する「Meta…

米アップルの新型スマートフォン「iPhone14」の旗艦モデルを分解調査した。構成部品を合計した原価は昨年発売モデルから約2割上昇し過去最大となった。新機能に乏しく、回路線幅4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの自社設計半導体やカメラ部品など、超高機能デバイスを売り物にする戦略が続く。米国などでは値上げしておらず、利幅を圧迫している。日本経済新聞はスマホの分解調査を手がけるフォーマルハウト・テ

みずほフィナンシャルグループ（FG）はおよそ800億円を投じて楽天証券に2割出資する方針を固めた。資産形成層である若者に強みを持つネット証券の雄、楽天証券にメガバンクの一角が触手を伸ばした。楽天グループは携帯事業の苦戦でキャッシュの流出が続き、早期に資金調達する必要に迫られていた。打診は7月下旬「楽天証券への出資に興味はありませんか」。7月下旬、楽天は国内の金融機関にこう打診した。声をかけられ

ネット検索大手百度（バイドゥ）などが運営する中国の文書共有サイトに、グローバル企業の社外秘文書が流出している疑いがあることが分かった。トヨタ自動車や米アップルなど660超の企業の設計図などだ。重要情報が流出すれば経済安全保障を揺るがす。中国サイトが漏洩の温床となっている可能性がある。社外秘とみられる文書が多数見つかったのは「百度文庫」のほか「豆丁網（docin）」「道客巴巴（DOC88）」など

政府は4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令した。防災行政無線や携帯電話を通じた避難の呼びかけは上空通過とほぼ同時刻で身を守る時間は乏しかった。台湾有事も含め危機の際に国民を保護する体制整備は現状でも遅れが目立つ。（1面参照）ロシアのウクライナ侵攻に加え、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問後には中国が軍事演習で弾道ミサイルを撃ち込んだ。日本を取り巻く脅威が

【ロンドン=佐竹実】ドイツの首都ベルリンがスタートアップの集積地として存在感を増している。ロンドンやパリなど他の主要都市に比べて安い生活コストなどが起業を志す若者らをひき付ける。デジタル銀行のN26など、企業価値が10億ドル（約1400億円）を超える未上場企業「ユニコーン」も続々と誕生。世界の投資家だけでなく、日本の自治体も熱視線を注ぐ。9月上旬、ベルリン市内中心部で開かれた交流イベント「スタ

新庄 剛志 shared a post on Instagram: "突然ですが 9月28日札幌ドーム最終戦 皆様にご報告があります 是非　球場の方に足を運んでもらえると嬉しいです😔😖🙇‍♂️". Follow their account to see 427 posts.