ふむ。

山田太郎議員によると、国連からのアニメの労働環境の指摘に関しては、下請法の見直しを働きかけ2024年11月施行のフリーランス法をちゃんと整備したので、ちゃんと遵守されれば、国連からの指摘は妥当しなくなるとのこと。

この記事にある国連の報告書は、昨年8月に行われた調査に基づくものです。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/100200278/

その後、私も尽力しつつフリーランス新法を国会で成立させました。新法が来月2024年11月から施行されますが、まず現場で新法をしっかりと遵守させ、現場の改善を行うことが最も大切です。そうすれば、国連による日本のアニメ産業についての指摘は重要な部分について妥当しないことになります。