“山田太郎さんが大手クレジットカードの米国本部と所謂「経済検閲」の問題についての意見交換をした件が話題になってますけど、詰め将棋のようにやってくれている点が重要だと思うんですよね。事前に日本における消費者保護行政・公取の法解釈を整理して、それからアメリカで同じような問題に取組んでいる人たち、つまりは電子フロンティア財団やアメリカ自由人権協会ともしっかり意見交換をしつつ、日本にあるカード会社の現地法人にも諸々と確認をした上で、相手のメンツや立場を潰すことのないように、事前にすり合わせてから、最後の最後に、御社が掲げる「インテグリティ」にある、自分たちの優位な地位を用いて消費者の自由を害さないという理念は、消費者がコンテンツを選ぶ自由という局面でも守られるんですよね、というところを確認してもらったわけです。” https://x.com/ogi_fuji_npo/status/1823276457512378666?s=12