東日本大震災においては、被災地のみならず、全国的にトイレットペーパーの不足が発生しました。トイレットペーパーの国内生産の約4割は静岡県で行われているため、東海地震等が発生した場合には、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。
経済産業省の働きかけにより、日本家庭紙工業会は「トイレットペーパー供給継続計画」を策定し、災害の際には、その構成員がトイレットペーパーの増産等を行うことになっていますが、それでも1か月程度の混乱が起こることが予想されています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830006/20190830006.html