雇用調整助成金、COVIC-19も対象ですが、政府の要請による自主休業の場合が対象になるのかどうか・・・

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。
＜「影響を受ける」事業主の例＞
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
PDF、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例
https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf