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通信費、光熱費、家賃などの経費化は事業用と生活用で按分して、事業の割合分は「事業所得」を得ている人であれば計上できますよね。
「給与所得」のみの人は給与所得控除で既にざっくりとした経費が計上された状態で税額を計算しているので、ちょっと難しいのかな？という印象です。
自分のケースに悩む場合は税務署や税理士さんにご相談が良いですね。
フランクさんの最初のシェアはこちら。このツイートの投稿者さんは経営者の方なのかなー。と思いながら読んでいました(この方の他のフィードまでは読めていません)。
既に何人かの方がシェアしてくださっていますが、会社がテレワークのために補助する費用について、発生した通信費や電気代の半分(テレワークの日数や仕事で使う面積などから概算)については課税対象から外すという方針が出始めてるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68178390V10C21A1MM8000
これは、今、会社員の方で交通費が支給されても非課税であることに近い扱いで、本人が経費計上して減税に繋げるものではありませんが、会社が社員に対して補助を出しやすくなるかもしれません。
最初にフランクさんがシェアしてくださっていたツイートの投稿者の方が期待されていた事柄に近い内容にあたるかもしれませんね😃