6月30日に開催された有識者会議では、なんとアップル日本法人の担当者がプレゼンした。アップルの担当者がこのような表舞台に出てくるのはかなり珍しい。アップルとしても、電気通信事業法改正に納得がいっておらず、ひとこと言わずにはいられなかったようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023080R00C20A7000000/
2019年10月に電気通信事業法が改正された。これにより、スマートフォンの販売において割引額に上限が設けられ、契約における「2年縛り」にメスが入った。今年に入って総務省は有識者会議を設け、法改正によっ
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