東京地裁は8日、対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスが適法であることの確認を新興企業が国に求めた訴訟の判決を言い渡した。岡田幸人裁判長は「厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退けた。「eKYC」と呼ばれるオンライン上での本人確認を巡り、民間技術を行政手続きに使えるように求めた訴訟として注目された。訴えを起こした「Bot…