高額販売を断固として許さない姿勢

>新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は売り渡し要請や収用措置が可能となる。厚生労働省や経済産業省による情報収集を強化し、在庫や仕入れ価格の確認を目的に立ち入り検査も実施する。

高額マスク、政府が強制収用へ　緊急事態下で対策強化―新型コロナ：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500350&g=pol