必ずしも違法アップロードによる被害全てに対応することまでは求められず，特に経済的被害が顕著である部分，立法措置の必要性が高い部分のみに対応すれば足りる（とりわけ，刑事罰についてはそのような部分に限定すべきである）といった考え方も成り立つとも考えられる。