blank71 @blank71@mstdn.guru

@nemuii 凄いよくまとまってた。これは感動です。感動しすぎたかもしれません。

あと、ここにおける「利用者の同意なき」という部分は、「包括同意」というテクニックを用いると回避可能です。それはどういうことかというと、「利用者は利用規約に同意してサービスを利用しているし、その利用規約の中には事前通告なしに変更するという規約があるよね。この規約に基づいて変更したなら利用者に告知する必要もないし、包括的に同意を貰っているよね」ということです
ちなみにこれは、海賊版サイト対策のために、アクセス先を検知して海賊版サイトであれば警告を表示するという、「アクセス警告方式」のときにISPにかざさせる予定だった論理です

なお、電気通信事業法では、「正当業務行為」という、憲法をも無視できる違法性棄却事由があります
これはどういうことかと言うと、例えば仮に政府が「テロリストがインターネット使って情報やりとりしてるかもしれないから、ISPとか事業者はログを収集して総務省に送ってね」という法令を施行したとします。この場合、電気通信事業者は電気通信事業法を遵守して事業を提供しなければならないので、ログを総務省に提供しなければなりません。ここで、利用者の同意なきログの提供は電気通信事業法上の「通信の秘密の保護」や憲法における「検閲の禁止」に違反しますが、「法律で定められているので仕方ないし、これは正当な業務行為にあたる」として、違法性が棄却されるのです